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後遺障害事案「精通弁護士」でなければならない理由

交通事故に遭ったら、なるべく早いタイミングで弁護士への相談をおすすめします。弁護士が付くだけで賠償額が高額になるだけでなく、早期に適切なアドバイスを受けることで将来の不安や示談交渉の苦痛を少なくすることもできます。

弁護士の選定にあたっては、後遺障害事案に精通した弁護士を選ぶことが何より大切です。知識不足や経験不足の弁護士では、適切な賠償額を得ることができない可能性があります。

また、任意保険の弁護士費用特約を利用することで、多くの場合、弁護士費用の負担はなくなります(弁護士費用特約について詳しくはこちら)。

被害者本人が加入していなくても、ご家族の保険が使えることも多いので、ぜひ保険の内容を確認してみてください。

> 無料法律相談の流れについてはこちら

弁護士委任のメリットと「精通弁護士」でなければならない理由

弁護士が介入することによって、賠償額の算定基準が大きく上がり、賠償額が増加します

損害額の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準、があり、後者ほど大きくなります。
多くの場合、任意保険会社は、被害者に弁護士が付くまでは任意保険基準で損害額の計算をしますが、弁護士が付くと裁判基準による請求を認める場合が多いです。

以下では、比較のしやすい「慰謝料」の基準表をご紹介します。(なお、交通事故で認められる損害は慰謝料だけではありません。「慰謝料」は多額の損害項目の一つにすぎません。詳しくはこちら

入通院慰謝料の算定基準額

後遺障害慰謝料の算定基準

加害者側の保険会社は、多くの場合、被害者に弁護士が付いているか否かで、損害額の算定基準を変えます。被害者に弁護士が付いていない場合、保険会社はいわゆる「任意保険基準」で算定した損害額を提示してきます。

この「任意保険基準」は、その保険会社の内部基準であり、弁護士が介入した場合の算定基準(「裁判基準」といいます。)を大きく下回ります。弁護士が付けば、「裁判基準」がベースになりますので、それだけで賠償額が高額になります

無料法律相談では、お伺いした事情を基に、その事案において弁護士が介入することが被害者の方の利益となるか、について丁寧にご説明いたします。

> 案外誤解されている!交通事故の慰謝料・損害賠償についてのご説明

精通弁護士のサポートがあれば、等級認定を争う場合はもちろん、逸失利益や将来介護など立証の難しい損害も適切に獲得できます

先に述べたとおり、弁護士が介入するだけで賠償算定基準は上がります。しかし、弁護士が介入しさえすれば、適切な賠償を得ることができる、というわけではありません。後遺障害事案特有の問題、特に等級認定を争う場合や後遺障害逸失利益・将来介護費用の主張立証活動、その前提となる証拠収集において十分な活動をするには、担当弁護士が後遺障害事案に精通していることが必須です。
後遺障害に精通した弁護士に委任することで、適切な賠償額の算定が可能となり、知識不足や経験不足が原因で、法的に認められるよりはるかに低い額で示談するような危険がなくなります。

> 交通事故の後遺障害事案に強い・当事務所の特徴についてはこちら

今の不安、将来に備え今しておくべきことの具体的対処法をアドバイス。賠償に関する不安や苦痛を減らし、治療に専念できます

交通事故被害者に寄り添う経験の多い弁護士であれば、後遺障害を負った被害者ご本人、ご家族の不安や悩みに接する機会も多く、経験に基づいた対応ができます。適切な損害賠償を得る上で必要となる対処のみならず、生活上の不安や今後の成り行き予測などの面でもアドバイスできることが多いです。

下記のいずれかにチェックが入る場合は、弁護士に相談されるメリットが大きいと考えられるケースです。
ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

  • 入院や手術が必要なケガを負った
  • 加害者の保険会社から、一方的に治療の打ち切りを言われた
  • 保険会社から提示された賠償額が適切かどうかわからない
  • 過失割合に争いがある
  • 後遺障害が残ってしまった
  • 今後の治療費の負担が不安
  • 弁護士費用特約が使える
  • 弁護士費用特約が使えるかどうか確認したい
交通事故の後遺障害に関する無料相談はこちら
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