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介護事故

当事務所では、介護事故の取り扱いも行っております。介護の現場で重大事故が起きた場合、家族が自力で解決することの難しさや、弁護士が介入することのメリットなどをお伝えします。

介護事故は状況把握や責任の明確化が難しい

介護事故では、介護が必要なご高齢の方が被害者となるため、ほんの少しの間違いにより重大な結果が引き起こされるケースが数多く見られます。また、介護事故の多くは施設内で発生するため、事故態様の把握は、事業者側からの報告や記録に頼ることになります。

重大事故が発生した後、介護事業者の説明が十分でないと感じたり、資料開示を求めても拒絶されたりするなど、対応に不信感を抱かざるを得なくなる場合や、責任を明確にはしたいが今後も介護を頼まざるを得ないなどの事情があり、どうしていいかわからない、という状況に陥ることもままあります。

このような問題にご家族だけで向き合うことは大きな負担であり、大変な心労を負うことになりますし、解決の妨げになるほど介護事業者との関係がこじれてしまう場合もあります。そのような場合には(あるいはそうなる前に)、ぜひ一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

弁護士に相談することで、今後どうするべきか、方針を立てられる

弁護士に相談したからといって、必ず委任しなければならないわけではありません。今後の見通しを含め、「今どのような状態で、どうすることができるのか」という道筋を知るだけで、ずいぶんと気持ちも変わります。

交通事故の後遺障害事案のノウハウが、介護事故事案でも活かされる

なお、介護事故における損害賠償請求では、介護事業者の過失行為と、後遺障害や死亡という結果との因果関係立証や、損害評価等の点で、交通事故と共通する側面があります。したがって、交通事故の後遺障害事案で培われたノウハウは、介護事故事案においても非常に有用です。

当事務所の弁護士は、重大な介護事故事案の経験もあります。安心してご相談ください。

介護事故の解決事例

事故の状況
歩行介助中に転倒、大腿骨骨折により入院後、寝たきり状態となって、4か月後に亡くなった。
介護事業者は、亡くなったのは被害者の既往症によるものであり、転倒とは無関係と主張し、賠償を拒絶していた。
解決
転倒事故と死亡の因果関係を前提とした訴訟上の和解に至り、2200万円を獲得。
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