弁護士委任のメリットと
「後遺障害事案」が「精通弁護士」でなければならない理由

交通事故、特に重大な事故にまきこまれた場合には、なるべく早いタイミングで弁護士への相談をおすすめします。弁護士が付くだけで賠償額が高額になるだけでなく、早期に適切なアドバイスを受けることで将来の不安や示談交渉の苦痛を少なくすることができるからです。

1弁護士が介入することによって、賠償額の算定基準が大きく上がり、賠償額が大幅に増えます

加害者側の保険会社は、多くの場合、被害者に弁護士が付いているか否かで、損害額の算定基準を変えます。被害者に弁護士が付いていない場合、保険会社はいわゆる「任意保険基準」で算定した損害額を提示してきます。

この「任意保険基準」は、その保険会社の内部基準であり、弁護士が介入した場合の算定基準（「裁判基準」といいます。）を大きく下回ります。弁護士が付けば、「裁判基準」がベースになりますので、それだけで賠償額が高額になります。

2等級認定を争う場合はもちろん、逸失利益や将来介護など立証の難しい損害も適切に獲得できます

弁護士が介入するだけで賠償算定基準は上がります。しかし、弁護士が介入しさえすれば、適切な賠償を得ることができる、というわけではありません。後遺障害事案特有の問題、特に等級認定を争う場合や後遺障害逸失利益・将来介護費用の主張立証活動、その前提となる証拠収集において十分な活動をするには、担当弁護士が後遺障害事案に精通していることが必須です。
後遺障害に精通した弁護士に委任することで、適切な賠償額の算定が可能となり、知識不足や経験不足が原因で、法的に認められるよりはるかに低い額で示談するような危険がなくなります。

3今の不安、将来に備え今しておくべきこと、の具体的対処法をアドバイス。
賠償に関する不安や苦痛を減らし、治療に専念できます

交通事故被害者に寄り添う経験の多い弁護士であれば、後遺障害を負った被害者ご本人、ご家族の不安や悩みに接する機会も多く、経験に基づいた対応ができます。

適切な損害賠償を得る上で必要となる対処のみならず、生活上の不安や今後の成り行き予測などの面でもアドバイスできることも多いという強みがあります。