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介護事故のご相談・事例紹介はこちら
どうしたらいいのかわからない
何が正しいのか判断できない
安心して治療に専念したい
そんな交通事故の不安は、私たちにお預けください
交通事故の「後遺障害」事案に精通した弁護士です
醜状痕
可動域制限
その他の後遺障害
選ばれる理由
交通事故の実績多数
平成21年の弁護士登録以来、数多くの重度障害事案・死亡事故を担当してきました。重大事案に対応できる経験と専門知識があります。
交渉術の専門家
交渉術の専門家として、行政や民間企業で多数の講演あり。クレーマー対応で鍛えられた交渉力とコミュニケーション力が強みです。
事故直後からフルサポート
交通事故の直後から、保険会社への対応はもちろん、病院や捜査機関との折衝なども必要に応じ行います。来るべき賠償請求への備えと共に、被害者の苦痛・負担の最小化を実現します。
初回相談無料 初期費用実質無料
被害者のご負担をできるだけ軽くするため、初回相談料無料、委任時の着手金は保険会社から支払いがあった後にお支払いいただきます。
※例外的にお支払いいただく必要がある場合があります。

弁護士委任のメリットと
「後遺障害事案」が「精通弁護士」でなければならない理由

交通事故、特に重大な事故にまきこまれた場合には、なるべく早いタイミングで弁護士への相談をおすすめします。弁護士が付くだけで賠償額が高額になるだけでなく、早期に適切なアドバイスを受けることで将来の不安や示談交渉の苦痛を少なくすることができるからです。

1弁護士が介入することによって、賠償額の算定基準が大きく上がり、賠償額が大幅に増えます

加害者側の保険会社は、多くの場合、被害者に弁護士が付いているか否かで、損害額の算定基準を変えます。被害者に弁護士が付いていない場合、保険会社はいわゆる「任意保険基準」で算定した損害額を提示してきます。

この「任意保険基準」は、その保険会社の内部基準であり、弁護士が介入した場合の算定基準(「裁判基準」といいます。)を大きく下回ります。弁護士が付けば、「裁判基準」がベースになりますので、それだけで賠償額が高額になります

2等級認定を争う場合はもちろん、逸失利益や将来介護など立証の難しい損害も適切に獲得できます

弁護士が介入するだけで賠償算定基準は上がります。しかし、弁護士が介入しさえすれば、適切な賠償を得ることができる、というわけではありません。後遺障害事案特有の問題、特に等級認定を争う場合や後遺障害逸失利益・将来介護費用の主張立証活動、その前提となる証拠収集において十分な活動をするには、担当弁護士が後遺障害事案に精通していることが必須です。
後遺障害に精通した弁護士に委任することで、適切な賠償額の算定が可能となり、知識不足や経験不足が原因で、法的に認められるよりはるかに低い額で示談するような危険がなくなります。

3今の不安、将来に備え今しておくべきこと、の具体的対処法をアドバイス。
賠償に関する不安や苦痛を減らし、治療に専念できます

交通事故被害者に寄り添う経験の多い弁護士であれば、後遺障害を負った被害者ご本人、ご家族の不安や悩みに接する機会も多く、経験に基づいた対応ができます

適切な損害賠償を得る上で必要となる対処のみならず、生活上の不安や今後の成り行き予測などの面でもアドバイスできることも多いという強みがあります。

更に詳しく

解決事例

将来介護関係費を中心に、当初提示から 6400万円 アップを実現した事例

事故の状況とご相談内容

バイクに乗車中、自動車に衝突され胸椎損傷等の傷害を負い、両下肢完全麻痺の後遺障害が残存した。保険会社から示談案の提示があったが、その額が適切かわからないため、確認してほしい。

将来の介護プラン及び費用を「見える化」するなど工夫をこらして交渉に当たり、6400万円の増額を果たし、計1億4400万円の賠償を獲得。

交通事故の後遺障害に関する無料相談はこちら
06-6446-5896 受付時間 平日 9:30 〜 17:30
ご予約いただければ、平日夜や土日祝の相談も可能です

対応エリア

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・岡山県・広島県・香川県

その他の地域についても、9級程度以上の後遺障害事案・死亡事案についてはご対応可能です。
※遠方であるからといって原則として特別な費用は頂きませんが、移動交通費等の実費はご負担願います。