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交通事故・将来介護関係費を中心に、当初提示から6400万円アップを実現

事故の状況 バイクに乗車中、自動車に衝突され胸椎損傷等の傷害を負い、両下肢完全麻痺の後遺障害が残存した。保険会社から示談案の提示があったが、その額が適切かわからないため、確認してほしい。
解決
将来の介護プラン及び費用を「見える化」するなど工夫をこらして交渉に当たり、6400万円の増額を果たし、計1億4400万円の賠償を獲得。
被害者 30代男性
後遺症 両下肢完全麻痺等
後遺障害等級 (相談前)1級→(受任後)1級
受任前の提示額 8000万円(受任前に支払われた1500万円を除く。自賠責含む。)
獲得金額 1億4400万円(受任前に支払われた1500万円を除く。自賠責含む。)
解決手段 示談
弁護士介入後の増加額 6400万円

相談時の状況

バイクに乗車中、自動車に衝突され胸椎損傷等の傷害を負い、両下肢完全麻痺の後遺障害が残存。保険会社から提示された示談案が適切かわからないので確認してほしい、ということでご相談に来られました。

受任後の流れ

受任前の提示は任意保険基準によるもので、特に将来介護に関係する損害項目が低額に評価されていました。

そこで、今後実際にどのような不便が生じ、具体的に(家の形状等も含め)どのような介護体制が必要となるかについて詳細に検討した上で、これに対応する介護プラン及び費用を「見える化」するなどし、交渉に当たりました

交渉の途中からは加害者側保険会社も弁護士に委任し、弁護士同士の交渉となり、話し合いは大きく進展しました。過失割合についての意見は一致しており、争点が限られていたことも幸いし、示談段階にも関わらず加害者側から大幅な譲歩を引き出すことができました

本件についてのご説明

賠償額も大きく、当初双方の提示額には大きな開きがありましたが、争点が限られていたこともあり、主要な争点である将来介護関係費用について緻密な交渉ができれば、示談もあり得るとの見通しを立てていました。

そこで、特にどの程度の将来介護が必要で、どれくらい費用がかかるか、について具体的かつ詳細な主張と、これを裏付ける資料を早期に準備し、実質的な交渉を何度も行いました。

この交渉を重ねる中で、保険会社の交渉担当が弁護士に代わり、損害の法的評価についての適切な認識が共有できたことが、和解に至った大きな要因といえるでしょう。

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